マイナンバーで貯まる消費税の軽減ポイントとは

このページについて

消費税軽減ポイントについて説明します。
以下のような疑問を解決できるように、頑張って書きたいと思います。

よくある疑問

10パーセント消費税にして2パーセントを返すなら意味ないじゃん
ポイント管理を導入するのに税金を使うんでしょ?
最初から一律で4,000円を支給したほうがコストが低い
生活必需品は8%のまま、贅沢品は10%にすればいいのに

消費税軽減ポイントって何?

消費税が10パーセントに上がったときに開始予定の新制度です。
買い物時には10パーセントの消費税を支払いますが、あとで2パーセント分が払い戻されます。

結果として、消費税の支払いが8パーセントに抑えられるというわけ。

消費税軽減ポイント制度には、マイナンバーが活用される予定です。

マイナンバーって何?

マイナンバーも新しい制度です。
免許証が国民全員に発行されるようなイメージですね。

市役所の手続きがになったり、所得隠しなどの犯罪を防ぐことができます。

マイナンバーにポイントを貯める

このマイナンバー(国民免許証)を買い物時に見せると、2パーセント分のポイントが貯まります。

マイナンバーに貯まるポイント=消費税軽減ポイントです。

ポイントを払い戻すには?

正式なやり方はまだ決まってませんが、スマホやパソコンから払い戻しを申請すると、銀行口座に振り込まれる形が予定されています。

生活必需品だけ消費税8%に下げる……をしない理由

消費税軽減ポイントの話しが出る前は、贅沢品を10%にして、生活必需品は8%のままにしようという案がありました。(これを軽減税率と呼ぶ)

なぜ、軽減税率から軽減ポイントに変更したのでしょうか。

それは軽減税率には大きな問題が2つあるからです。

1.何が生活必需品なのか決められない

たとえばティッシュは生活必需品でしょうか?
鼻セレブという値段が高めのティッシュはどうでしょうか?

鼻セレブを販売するネピアという会社は、商品の内容量、値段、品質を自由に変えられます。名前を変更して、新商品として発売することもできます。

ティッシュに限らず、商品は無数にあり、それが毎日のように変化します。
生活必需品の判断が難しいのです。

また、あるスーパーでは、卵1パック160円でした。
すぐ近くにある別のスーパーでは同じ卵を120円で売っています。

160円で卵を買うことは贅沢行為でしょうか。
98円の特売日を狙わないことは贅沢でしょうか。

モノの値段はお店によって違います。
よって、値段で贅沢品かどうかを判断することも難しくなります。

2.消費税は1種類を前提にして動いている

軽減税率2つ目の問題です。
ある商品は消費税8%、ある商品は消費税10%になったとき、大変になるのは会計に関連する業務や、会計に関するシステムです。

大多数の会計システムは、消費税は1種類であることを前提にして作られています。

前提が崩れると大変だよ……ってことをイメージして貰うために、アナログ時計の話しをします。

アナログ時計には基本1~12までの数字が書いてあります。
これは1日が24時間であることを前提にしています。

もし1日が24時間ではなく、23時間の日と25時間の日の2種類あるという制度になったら、今までの時計は使い物になりません。

もし時計を再発売するなら、底からすくい上げるような大改造が必要ですね。

時計ほど影響はないにしても、消費税が2種類になってそれに合わせることは、かなり大変なことなのです。

以上が私の思う、軽減税率を廃止した理由。

生活必需品は8%のまま、贅沢品は10%にすればいいのに

上記の意見が採用されなかった理由です。

2%を払い戻すなら最初から8%でいい……をしない理由

そもそも、なぜ払い戻しをするのか。なぜ、軽減税率のような方策を考える必要があったのか。

2%を払い戻す理由。

国税庁のホームページを見ると、
低所得者の相対的な負担割合を緩和することが理由だと読み取れました。

低所得者の負担を相対的に減らすことが理由です。

お金持ちの人→消費税を支払う割合を多く
お金持ちでない人→割合を少なく

最初から8%にしてしまうと、これが達成できません。
消費税軽減ポイントだと達成できるんです。

払い戻しの年間上限は4,000円(仮)に決められています。

お金持ちの人は、あっという間に4,000円分のポイントが貯まります。
貯まってしまうと、そのあとにどれだけ買い物をしてもポイントは貯まりません。
10%分の消費税を支払うことになります。

一方、お金持ちでない人は、なかなか4,000円分のポイントは貯まりません。
消費が少ないので、ポイントが貯まるのに時間がかかります。
つまり、払い戻しに恩恵を受け続けることになり、8%の消費税を支払っているのと同じことになります。

お金持ちの人が消費税を多く払うという目的が達成できるわけです。

一律で4,000円を支給する……をしない理由

税務署は個人の所得金額がわかっているのだから、所得の低い人に一律4,000円を支給すればいいという意見もあります。

この方法にも問題があります。

所得の境目に生まれる不満

仮に年収200万の人には4,000円を支給するとしましょう。
必ず、年収201万の人から不満が出ます。

この不満は、支給額を段階的に変えても同じです。

200万以下:4,000円支給
201万~250万:3,000円支給

この場合でも、たった1万の収入差で支給額が変わることに不満が発生します。

消費税軽減ポイントの場合、自分の使った金額に応じて還元されるので、どんな収入状況でも不満(不公平感)が少なくなります。

軽減ポイント蓄積センター設立に数千億円かかる

軽減ポイントを導入するためには、ポイント管理のシステムや窓口が必要になり、数千億円の資金がかかるとされています。

税金の無駄遣いだ!

そんな意見をよく耳にします。
というより、私の生活圏内ではそんな意見しか耳にしません。

なので、軽減ポイント蓄積センター設立をちょっとポジティブにとらえて、逆の視点で情報を書いてみたいと思います。

センター設立で景気回復できる!?

企業が人を雇わなくなると、失業率が増えますね。
失業者が増えると、買い物をする人が減ります。
買い物が減ると、企業の売上が減って、人をリストラします。

これが不景気です。

これを好景気に転換させるため、政府は雇用(有効需要)を増やしたい! 

雇用を増やす方法として、国が仕事を増やす(公共投資)という政策があります。

軽減ポイント蓄積センター設立にあたって、大量の人員が必要になりますね。
つまり、仕事が増えるわけです。

国が作った仕事は、まず大手企業に委託されます。

じゃあ儲かるのは大手企業だけじゃないかと思いますが、そうはなりません。

大手企業は、中小企業に仕事を委託するからです。

そうなれば、中小企業での雇用が増えますよね。
結果的に、全体の雇用が増えるわけです。

これがケインズ経済学で言うところの公共投資の呼び水効果です。
国民所得を押し上げる政策です。

ただし、この政策の効果はどんどん薄くなっている状況にあり、人によっては効果なしと考えている人もいます。

実際のところ、どういう結果になるかわかりませんが、軽減ポイント蓄積センター設立をポジティブにとらえて書いてみました。

節約サイトとして

軽減ポイントの制度はまだ決まっていないことも多いので、今後も変化していくと思います。節約サイトとしては、もし制度が施行されたとき消費者として損をしないような情報を発信していきたいと思います。

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